〜eラーニングの本格的な拡大に向けて〜
株式会社レイル、4社提携による、日本初の「eラーニングコンテンツ流通網」を整備

　「IT」「教育」をキーワードに教育支援業務を行う株式会社レイル（以下 レイル、本社：東京都豊島区、電話：03-5964-0011、代表取締役社長：須古 勝志）(*1)は、この度、ソフトバンク・コマース株式会社（以下 ソフトバンク・コマース、本社：東京都中央区、代表取締役社長：宇陀 栄次）(*2)、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（以下 NTT-ME、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 茂）(*3)、全国朝日放送株式会社（以下 テレビ朝日、本社：東京都港区、代表：広瀬 道貞）(*4)と提携して、e-ラーニングコンテンツの開発者からクライアント企業（コンテンツ導入企業）までを結ぶ流通体制を確立し、４月よりサービスを開始します。

　今回の提携は、e-ラーニングコンテンツを一元的に取りまとめて流通させ、販路を拡大することにより、コンテンツ製作者やLMS（ラーニングマネージメントシステム）メーカーのリスクを軽減し、クライアントが求めるコンテンツへの容易なアクセスを実現するものです。この流通網により、優れたコンテンツを持ちながらe-ラーニング化に踏み込めなかったコンテンツ製作者もe-ラーニング事業に参入しやすくなり、e-ラーニングの導入に踏み切れなかった企業にとっても、メリットをもたらすものとなります。

　各社の役割は、レイルがコンテンツ製作者の窓口となり、コンテンツ開発から流通網への窓口的役割を担当し、ソフトバンク・コマースは、セールスパートナーがクライアントに対して教育のコンサルティングを実施できるようにセールスパートナーの育成と販売活動を展開します。NTT-MEは、光ファイバーを用いた次世代IPネットワーク「XePhion（ゼフィオン）(*5)」を利用した高速かつ安全な配信サービスをASPやハウジングで提供するとともに保守・メンテナンスにも対応いたします。また、各支店および全国のNTT-ME各社や提携パートナーを通じてのセールスの展開も行います。テレビ朝日は2003年から始まる地上波デジタル放送やCSでのコンテンツ配信に向けて、レイルと共同研究を進め、コンテンツ製作者のコンテンツがe-ラーニングだけでなく、t-ラーニング(*6)にも対応する「ワンソース・マルチユース」の実現を目指しております。（図参照）

　日本のe-ラーニング市場は、2001年の200億円から2010年には1兆円市場（NTTデータ経営研究所調査）へと急成長し、そのうちコンテンツ関連売上が50％以上を占めると予測されております。しかし、現状、同市場の中でコンテンツを提供する「コンテンツ製作者（コンテンツホルダー）」がなかなか本格参入していないのは、コンテンツ流通網が整備されていなかったために、開発したコンテンツを如何に販売するかという不安が大きかったことが原因と言えます。

　レイルでは、提携各社と協力し、コンテンツ製作者に対してアプローチすることで、年内に、簿記や経営学など企業向けを中心とした300コンテンツの流通を計画しています。

提携の主な特徴

• 強力な流通・販売ネットワークによりコンテンツを販売
• 安全なブロードバンド配信サービスを完全サポート
• 安全なコンテンツデータ保護システム
• コンテンツをオブジェクト単位でも流通
• 国際標準規格（「SCORM」）対応

1． 本流通網での各社の役割図

2．コンテンツを一元管理して付加価値流通網へ

　レイルはまずコンテンツ製作者に対してコンテンツ製作に関するコンサルティングを行います。コンテンツ製作者が自社開発を目指す場合には、レイルが持つコンテンツ開発ツール「LiveCreator」とコンテンツ開発ノウハウ（インストラクショナルデザイン：ID）を提供する一方、開発委託を要望する場合には、コンテンツ開発ツール「LiveCreator」をベースに開発を請け負います。完成したコンテンツは、レイルに登録され、約100項目のチェック項目（教育コンテンツ評価のベースフォーマット）に基づいて評価を受けます。

　この評価データは、クライアントやセールスパートナーがコンテンツを選ぶ際に必要な各種データとして、ソフトバンク・コマースやNTT-MEの商品データベースに登録され、両社の持つ強力な流通・販売ネットワークを通じてクライアントである企業や学校などに提供される予定です。

3．安心のコンテンツデータ保護システム

　本流通事業の特徴の一つとして、コンテンツのデータ保護システム（プロテクト）があります。

　クライアント企業（学校）に直接コンテンツを納品する場合、クライアント企業のサーバーの中でもコンテンツにはプロテクトがかかっており、別に提供されるユーザーごとのプロテクトキーによって解除できる仕組みになっております。また、クライアントがサーバーを持たない場合は、NTT-MEのASPサーバーに、提供されたID（識別番号）とパスワードでアクセスしてコンテンツを利用することが可能です。

4．コンテンツをオブジェクト単位で流通し、企業ニーズに応える

　本流通事業のもう一つの特徴として、完成されたコースウェアの流通だけではなく、コースウェアを形成する個々のラーニングオブジェクト単位の流通も行うということが挙げられます。これにより、クライアントはコースウェアの中で欲しい部分だけを購入し、自社のコンテンツに組み込むといったことが可能になります。

　e-ラーニング導入企業では市販のコースウェアをそのまま社員に受けさせるといったニーズもありますが、むしろ自社の状況に合わせてオリジナルコースウェアを作りたいというニーズが大きいとレイルでは予測しております。しかし、全てを自社開発するのは負担が大きいため、汎用のコースウェアの一部であるラーニングオブジェクトを取り入れて社内のコンテンツと組み合わせることを可能といたしました。

5．国際標準規格SCORM対応のコンテンツ製作ツール

　流通網の実現のための重要なキーファクターは、一部の技術者や専門家しか扱うことのできないコンテンツ製作ツールではなく、誰でも簡単に高品質なコンテンツが制作でき、リニューアルコストを抑えることができるツールの出現と言えます。

　しかも、製作されたコンテンツ（コースウェアやラーニングオブジェクト）は、クライアントの持つもつどのメーカーのLMSにも対応の必要性があります。

　レイルが提供しているコンテンツ製作ツール「LiveCreator」は、2002年4月より国際標準規格である「SCORM」対応となることに加え、ID（インストラクショナルデザイン）の知識がなくても、画面指示に沿ってオブジェクトを配置していけば、わかりやすいコンテンツが作成できるガイドライン機能も付加されております。（既にベータ版によりコンテンツの開発の請け負いは開始しております。）

　既に大手企業を中心として300社以上に導入された実績を持つ「LiveCreator」は、ワープロ感覚の操作のみでパソコン初心者でも高品質のマルチメディアコンテンツが作れると好評を得ております。

＜参考資料＞

*1．株式会社レイル：
　パソコン検定事業（Ｐ検）や専門学校向け教科書の取次販売などを通じて、全国に1500のＰ検試験会場（累計受験者16万名）と中学・高校・大学の文教Ｐ検実施校2000校、専門学校の教科書販売先2500校、さらに国内外の主要出版社や検定実施団体など教育機関に大規模ネットワークを持つ。これらの教育ネットワークとNTT-MEなどとの提携をベースとして2000年5月にe-ラーニング事業を開始した。2001年度（2001年7月）売上高は10億円。

*2．ソフトバンク・コマース株式会社：
　 IT商品・サービスの流通事業及び、企業のIT化、企業間電子商取引（B to B）の促進にいたるまでのトータルITソリューションの提供

*3．株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー：
　NTTグループのマルチメディア事業会社として、次世代IPネットワークサービス「XePhion(ゼフィオン)」、トータルソリューションサービス「ME WAVE」、ブロードバンドインターネット接続サービス「WAKWAK」、マルチメディアメンテナンスサービス「M3サービス」を事業の柱に、コンサルティングから設計、施工、メンテナンスのサポートまで一貫した最適なソリューションを提供。また、国内最大の検索エンジン「goo」（http://www.goo.ne.jp/）を運営するNTT-Xをパートナーとし、お客様の「購買代理店」を目指している。

*4．全国朝日放送株式会社：
　1957年、株式会社日本教育テレビとして創立。1977年、社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更。ANNネットワーク（26局）のキー局。グループ会社を通じ、BS・CSデジタル放送に進出。マルチメディア時代に対応するべく2003年の完成を目指し、六本木六丁目地区に新社屋の建設を進めている。

*5．XePhion（ゼフィオン）：
　NTT-MEが提供する、ビジネスを加速させる世界最先端の次世代ネットワーク。 プラットフォーム、IPマルチメディア・アプリケーション、ソリューションを総合的に提供し、機能面に加え、経済性・安全性・品質の面でも、理想的な情報流通環境を実現している。

*6．t-ラーニング：
　TV（テレビ）を利用したラーニング形態。